一般廃棄物処理業の許可は、「収集運搬」と「処分」の2つに分かれている

公開: 2026-09-05｜運営: ubusuna works

見積書に「一般廃棄物処理業の許可を持っています」と書かれていても、それだけでは処分までできるとは限らない。処理業という言葉の中に、性格の違う2つの許可が入っているためである。

一般廃棄物処理業の許可は、収集運搬業と処分業に分かれている。 委託先が持っているのが収集運搬業の許可だけなら、その会社はごみを集めて運ぶことはできても、自社の施設で処分することはできない。

区市町村も、2つを別の一覧として公表している

当サイトが転記している名簿のほとんどは「一般廃棄物収集運搬業者一覧」という名前である。だが江東区には、これとは別に「一般廃棄物処理業者（処分業）」という名前の一覧がある。同じ江東区が公表する資料でありながら、収集運搬業と処分業でファイルそのものが分かれている。

当サイトが13都県34市区の名簿を転記した5,922件を許可の種類で数えると、こうなっていた（2026年9月5日集計）。

処分業の許可を持つ会社は、収録した5,922件のうち2件しかない。収集運搬業の許可を持つ会社イコール処分業の許可も持つ会社、ではない。

なぜ処分業だけ、こんなに数が少ないのか

収集運搬は、車と運転手がいれば始められる。これに対して処分は、焼却炉や選別施設のような設備を持つ会社でなければ許可されない。参入できる会社の数そのものが違う。

もう一つ理由がある。東京23区で出た事業系一般廃棄物の多くは、最終的に東京二十三区清掃一部事務組合が運営する清掃工場で焼却される。清掃工場は公共の施設であり、民間の処分業の許可とは別の枠組みで動いている。事業者が自分でごみを清掃工場へ持ち込む「自己持込み」についても、事業系ごみは自分で運べるに整理した。

つまり、事業系一般廃棄物の処分は、民間の処分業者に委託する経路と、収集運搬業者が集めたごみが公共の清掃工場へ運ばれる経路の、2つが並んでいる。民間の処分業の許可を持つ会社が少ないのは、後者の経路がすでに大きな受け皿になっているためでもある。

委託した後も、責任は事業者に残る

廃棄物処理法第3条第1項は、こう定めている。

事業者は、その事業活動に伴つて生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

委託は、この責任を果たすための手段の一つであって、責任そのものを相手に渡す行為ではない。収集運搬業者に委託した先で、ごみがどう扱われているかを把握しておく意味は、ここにある。

委託先の許可を確かめる手順

1. 委託先が、事業所のある市区町村の収集運搬業の許可を持っているかを確認する。確かめ方は許可業者の確認方法に整理した
2. 集めたごみの行き先（清掃工場か、処分業者か）を委託先に尋ねる。名簿には書かれていない情報である
3. 収集運搬と処分の両方を1社に任せたい場合は、両方の許可を持つ会社かどうかを個別に確認する。当サイトの業者一覧から探せる
4. 条件が絞り込めない場合は、無料相談で伝えてもらえれば、対応できる会社を確認する

江東区の許可業者一覧のように、当サイトは区市町村ごとに収集運搬業者をまとめている。処分業の許可までは名簿に出ていない会社がほとんどなので、処分の行き先が気になる場合は、見積もりの段階で直接尋ねるのが早い。

出典

• 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000137）第3条第1項　取得日2026-09-03
• 当サイトが13都県34市区の公表資料から転記した許可業者名簿の集計（5,922件）　集計日2026-09-05
• 東京二十三区清掃一部事務組合「『事業系一般廃棄物』の持込み（許可持込みと自己持込み）」（当サイトが2026-09-03取得）https://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/mochikomi/mochikomi/oshirase/mochikomi.html
• 許可の種類・処分の委託先は、事業所のある市区町村にご確認ください。当サイトは公表名簿の転記であって、個別の判断を行うものではありません

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